事例/国内/関連法律・技術指針等

道路関連法 †

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街路構造令： †

旧道路法第31条の規定に基づき、街路の構造、維持、修繕及び工事執行方法を定めた日本の法令（大正8年12月6日内務省令第25號）。
旧道路法の施行と同時に施行。
ある一定の規模以上の道路では車道と歩道を分離することや、遊歩道には並木を植栽すること、さらには街路の各構成要素の構造・サイズや用いる材料などについても定めており、当時としては画期的なものであった。
1958年（昭和33年）に旧道路構造令と統合し道路構造令となった。 [#v69d7307]

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道路法:道路網の整備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もつて交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的とした法律（S27年6月10日法律180号） †

第24条2（自動車駐車場又は自転車駐車場の駐車料金及び割増金）
第24条3（自動車駐車場又は自転車駐車場の駐車料金等の表示）
第48条13（自転車専用道路等の指定）
- 1項： 「自転車専用道路」 道路管理者は、交通の安全と円滑を図るために必要があると認めるときは、まだ供用の開始がない道路又は道路の部分（当該道路の他の部分と構造的に分離されているものに限る。以下本条中同じ。）について、区間を定めて、もつぱら自転車の一般交通の用に供する道路又は道路の部分を指定することができる。
- 2項： 「自転車歩行者専用道」 道路管理者は、交通の安全と円滑を図るために必要があると認めるときは、まだ供用の開始がない道路又は道路の部分について、区間を定めて、もつぱら自転車及び歩行者の一般交通の用に供する道路又は道路の部分を指定することができる。
- 3項： 「歩行者専用道路」 道路管理者は、交通の安全と円滑を図るために必要があると認めるときは、まだ供用の開始がない道路又は道路の部分について、区間を定めて、もつぱら歩行者の一般交通の用に供する道路又は道路の部分を指定することができる。
第48条14（道路等との交差等）
第48条15（通行の制限等）
第48条16（違反行為に対する措置）

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道路構造令:道路法第30条第1項および第2項の規定に基づき、道路を新設し、または改築する場合における道路の構造の一般的技術的基準を定めた政令（S45年10月29日政令第320号） †

第2条（用語の定義）
- 2:「自転車道」専ら自転車の通行の用に供するために、縁石線又はさくその他これに類する工作物により区画して設けられる道路の部分をいう。
- 3:「自転車歩行者道」専ら自転車及び歩行者の通行の用に供するために、縁石線又はさくその他これに類する工作物により区画して設けられる道路の部分をいう。
第8条（路肩）
- 7:歩道、自転車道又は自転車歩行者道を設ける道路にあつては、道路の主要構造部を保護し、又は車道の効用を保つために支障がない場合においては、車道に接続する路肩を設けず、又はその幅員を縮小することができる。
- 10:道路の主要構造部を保護するため必要がある場合においては、歩道、自転車道又は自転車歩行者道に接続して、路端寄りに路肩を設けるものとする。
第10条（自転車道）
- 1:自動車及び自転車の交通量が多い第３種又は第４種の道路には、自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
- 2:自転車の交通量が多い第３種若しくは第４種の道路又は自動車及び歩行者の交通量が多い第３種若しくは第４種の道路（前項に規定する道路を除く。）には、安全かつ円滑な交通を確保するため自転車の通行を分離する必要がある場合においては、自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
- 3:自転車道の幅員は、２メートル以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、1.5メートルまで縮小することができる。
- 4:自転車道に路上施設を設ける場合においては、当該自転車道の幅員は、第12条の建築限界を勘案して定めるものとする。
- 5:自転車道の幅員は、当該道路の自転車の交通の状況を考慮して定めるものとする。
- 第10条２（自転車歩行者道）
- 1:自動車の交通量が多い第３種又は第４種の道路（自転車道を設ける道路を除く。）には、自転車歩行者道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。《改正》平13政170
- 2:自転車歩行者道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあつては４メートル以上、その他の道路にあつては３メートル以上とするものとする。《全改》平13政170
- 3:横断歩道橋若しくは地下横断歩道（以下「横断歩道橋等」という。）又は路上施設を設ける自転車歩行者道の幅員については、前項に規定する幅員の値に横断歩道橋等を設ける場合にあつては３メートル、ベンチの上屋を設ける場合にあつては２メートル、並木を設ける場合にあつては1.5メートル、ベンチを設ける場合にあつては１メートル、その他の場合にあつては0.5メートルを加えて同項の規定を適用するものとする。ただし、第３種第５級又は第４種第４級の道路にあつては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。《改正》平13政170
- 4:自転車歩行者道の幅員は、当該道路の自転車及び歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。
第12条（建築限界）
- 建築限界は、車道にあつては第１図、歩道及び自転車道又は自転車歩行者道（以下「自転車道等」という。）にあつては第２図に示すところによるものとする。路上施設を設けない歩道及び自転車道等路上施設を設ける歩道及び自転車道等
第24条（横断勾配）
- 2:歩道又は自転車道等には、２パーセントを標準として横断勾配を附するものとする。
第31条（交通安全施設）２（凸部、狭窄部等）
- 第４種第４級の道路又は主として近隣に居住する者の利用に供する第３種第５級の道路には、自動車を減速させて歩行者又は自転車の安全な通行を確保する必要がある場合においては、車道及びこれに接続する路肩の路面に凸部を設置し、又は車道に狭窄部若しくは屈曲部を設けるものとする。
第31条（交通安全施設）３（乗合自動車の停留所等に設ける交通島）
- 自転車道、自転車歩行者道又は歩道に接続しない乗合自動車の停留所又は路面電車の停留場には、必要に応じ、交通島を設けるものとする。
- 第39条（自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路）
- 1:自転車専用道路の幅員は３メートル以上とし、自転車歩行者専用道路の幅員は４メートル以上とするものとする。ただし、自転車専用道路にあつては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、2.5メートルまで縮小することができる。
- 2:自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路には、その各側に、当該道路の部分として、幅員0.5メートル以上の側方余裕を確保するための部分を設けるものとする。
- 3:自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路に路上施設を設ける場合においては、当該自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路の幅員は、次項の建築限界を勘案して定めるものとする。
- 4:自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路の建築限界は、次の図に示すところによるものとする。2.5メートル(路上施設を設けるのに必要な部分を除く。)
- 5:自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路の線形、勾配その他の構造は、自転車及び歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。
- 6:自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路については、第３条から第37条まで及び前条第１項の規定（自転車歩行者専用道路にあつては、第11条の２を除く。）は、適用しない。

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自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和55年11月25日法律第87号） †

（目的）
第一条　この法律は、自転車に係る道路交通環境の整備及び交通安全活動の推進、自転車の安全性の確保、自転車等の駐車対策の総合的推進等に関し必要な措置を定め、もつて自転車の交通に係る事故の防止と交通の円滑化並びに駅前広場等の良好な環境の確保及びその機能の低下の防止を図り、あわせて自転車等の利用者の利便の増進に資することを目的とする。
（定義）
第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
- 一　自転車　道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第十一号の二に規定する自転車をいう。
- 二　自転車等　自転車又は原動機付自転車（道路交通法第二条第一項第十号に規定する原動機付自転車をいう。）をいう。
- 三　自転車等駐車場　一定の区画を限つて設置される自転車等の駐車のための施設をいう。
- 四　道路　道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路及び一般交通の用に供するその他の場所をいう。
- 五　道路管理者　道路法第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条　国及び地方公共団体は、第一条の目的を達成するため、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する全般的な施策が有効かつ適切に実施されるよう必要な配慮をしなければならない。
（良好な自転車交通網の形成）
第四条　道路管理者は、自転車の利用状況を勘案し、良好な自転車交通網を形成するため必要な自転車道、自転車歩行者道等の整備に関する事業を推進するものとする。
- ２　都道府県公安委員会は、自転車の利用状況を勘案し、良好な自転車交通網を形成するため、自転車の通行することのできる路側帯、自転車専用車両通行帯及び自転車横断帯の設置等の交通規制を適切に実施するものとする。
- ３　道路管理者、都道府県警察等は、自転車交通網の形成と併せて適正な道路利用の促進を図るため、相互に協力して、自転車の通行する道路における放置物件の排除等に努めるものとする。
（自転車等の駐車対策の総合的推進）
第五条　地方公共団体又は道路管理者は、通勤、通学、買物等のための自転車等の利用の増大に伴い、自転車等の駐車需要の著しい地域又は自転車等の駐車需要の著しくなることが予想される地域においては、一般公共の用に供される自転車等駐車場の設置に努めるものとする。
- ２　鉄道事業者は、鉄道の駅の周辺における前項の自転車等駐車場の設置が円滑に行われるように、地方公共団体又は道路管理者との協力体制の整備に努めるとともに、地方公共団体又は道路管理者から同項の自転車等駐車場の設置に協力を求められたときは、その事業との調整に努め、鉄道用地の譲渡、貸付けその他の措置を講ずることにより、当該自転車等駐車場の設置に積極的に協力しなければならない。ただし、鉄道事業者が自ら旅客の利便に供するため、自転車等駐車場を設置する場合は、この限りでない。
- ３　官公署、学校、図書館、公会堂等公益的施設の設置者及び百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者は、周辺の土地利用状況を勘案し、その施設の利用者のために必要な自転車等駐車場を、当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に設置するように努めなければならない。
- ４　地方公共団体は、商業地域、近隣商業地域その他自転車等の駐車需要の著しい地域内で条例で定める区域内において百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設で条例で定めるものを新築し、又は増築しようとする者に対し、条例で、当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に自転車等駐車場を設置しなければならない旨を定めることができる。
- ５　都道府県公安委員会は、自転車等駐車場の整備と相まつて、歩行者及び自転車利用者の通行の安全を確保するための計画的な交通規制の実施を図るものとする。
- ６　地方公共団体、道路管理者、都道府県警察、鉄道事業者等は、駅前広場等の良好な環境を確保し、その機能の低下を防止するため、必要があると認めるときは、法令の規定に基づき、相互に協力して、道路に駐車中の自転車等の整理、放置自転車等（自転車等駐車場以外の場所に置かれている自転車等であつて、当該自転車等の利用者が当該自転車等を離れて直ちに移動することができない状態にあるものをいう。以下同じ。）の撤去等に努めるものとする。
第六条　市町村長は、駅前広場等の良好な環境を確保し、その機能の低下を防止するため必要があると認める場合において条例で定めるところにより放置自転車等を撤去したときは、条例で定めるところにより、その撤去した自転車等を保管しなければならない。
- ２　市町村長は、前項の規定により自転車等を保管したときは、条例で定めるところによりその旨を公示しなければならない。この場合において、市町村長は、当該自転車等を利用者に返還するため必要な措置を講ずるように努めるものとする。
- ３　市町村長は、第一項の規定により保管した自転車等につき、前項前段の規定による公示の日から相当の期間を経過してもなお当該自転車等を返還することができない場合においてその保管に不相当な費用を要するときは、条例で定めるところにより、当該自転車等を売却し、その売却した代金を保管することができる。この場合において、当該自転車等につき、買受人がないとき又は売却することができないと認められるときは、市町村長は、当該自転車等につき廃棄等の処分をすることができる。
- ４　第二項前段の規定による公示の日から起算して六月を経過してもなお第一項の規定により保管した自転車等（前項の規定により売却した代金を含む。以下この項において同じ。）を返還することができないときは、当該自転車等の所有権は、市町村に帰属する。
- ５　第一項の条例で定めるところによる放置自転車等の撤去及び同項から第三項までの規定による自転車等の保管、公示、自転車等の売却その他の措置に要した費用は、当該自転車等の利用者の負担とすることができる。この場合において、負担すべき金額は、当該費用につき実費を勘案して条例でその額を定めたときは、その定めた額とする。
- ６　都道府県警察は、市町村から、第一項の条例で定めるところにより撤去した自転車等に関する資料の提供を求められたときは、速やかに協力するものとする。

（良好な自転車交通網の形成）
（自転車等の駐車対策の総合的推進）
（総合計画）
第七条　市町村は、第五条第一項に規定する地域において自転車等の駐車対策を総合的かつ計画的に推進するため、自転車等駐車対策協議会の意見を聴いて、自転車等の駐車対策に関する総合計画（以下「総合計画」という。）を定めることができる。
- ２　総合計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
  - 一　総合計画の対象とする区域
  - 二　総合計画の目標及び期間
  - 三　自転車等駐車場の整備の目標量及び主要な自転車等駐車場の配置、規模、設置主体等その整備に関する事業の概要
  - 四　第五条第二項の規定により自転車等駐車場の設置に協力すべき鉄道事業者（以下「設置協力鉄道事業者」という。）の講ずる措置
  - 五　放置自転車等の整理、撤去等及び撤去した自転車等の保管、処分等の実施方針
  - 六　自転車等の正しい駐車方法の啓発に関する事項
  - 七　自転車等駐車場の利用の調整に関する措置その他自転車等の駐車対策について必要な事項
- ３　総合計画は、都市計画その他法律の規定による地域の交通に関する計画との調和が保たれたものでなければならない。
- ４　市町村は、総合計画を定めるに当たつては、第二項第三号に掲げる事項のうち主要な自転車等駐車場の整備に関する事業の概要については当該自転車等駐車場の設置主体となる者（第五条第四項の規定に基づく条例で定めるところにより自転車等駐車場の設置主体となる者を除く。）と、第二項第四号に掲げる事項については当該事項に係る設置協力鉄道事業者となる者と協議しなければならない。
- ５　市町村は、総合計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
- ６　前各項の規定は、総合計画の変更について準用する。
- ７　総合計画において第二項第三号の主要な自転車等駐車場の設置主体となつた者及び同項第四号の設置協力鉄道事業者となつた者は、総合計画に従つて必要な措置を講じなければならない。
（自転車等駐車対策協議会）
第八条　市町村は、自転車等の駐車対策に関する重要事項を調査審議させるため、条例で定めるところにより、自転車等駐車対策協議会（以下「協議会」という。）を置くことができる。
- ２　協議会は、自転車等の駐車対策に関する重要事項について、市町村長に意見を述べることができる。
- ３　協議会は、道路管理者、都道府県警察及び鉄道事業者等自転車等の駐車対策に利害関係を有する者のうちから、市町村長が指定する者で組織する。
- ４　前項に規定するもののほか、協議会の組織及び運営に関して必要な事項は、市町村の条例で定める。
（自転車等駐車場の構造及び設備の基準）
第九条　一般公共の用に供される自転車等駐車場の構造及び設備は、利用者の安全が確保され、かつ、周辺の土地利用状況及び自転車等の駐車需要に適切に対応したものでなければならない。
- ２　国は、前項の自転車等駐車場の安全性を確保するため、その構造及び設備に関して必要な技術的指針を定めることができる。（都市計画等における配慮）
第十条　道路、都市高速鉄道、駐車場その他駅前広場の整備に関連する都市施設に関する都市計画その他の都市環境の整備に関する計画は、当該地域における自転車等の利用状況を適切に配慮して定めなければならない。
（交通安全活動の推進）
第十一条　国及び地方公共団体は、関係機関及び関係団体の協力の下に、自転車の安全な利用の方法に関する交通安全教育の充実を図るとともに、自転車の利用者に対する交通安全思想の普及に努めるものとする。
（自転車等の利用者の責務）
第十二条　自転車を利用する者は、道路交通法その他の法令を遵守する等により歩行者に危害を及ぼさないようにする等自転車の安全な利用に努めなければならない。
- ２　自転車等を利用する者は、自転車等駐車場以外の場所に自転車を放置することのないように努めなければならない。
- ３　自転車を利用する者は、その利用する自転車について、国家公安委員会規則で定めるところにより都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録（以下「防犯登録」という。）を受けなければならない。
（自転車の安全性の確保）
第十三条　国は、自転車について、その利用者等の生命又は身体に対する危害の発生を防止するため必要な品質の基準を整備すること等により、その安全性を確保するための措置を講ずるものとする。
（自転車製造業者等の責務）
第十四条　自転車の製造（組立を含む。以下同じ。）を業とする者は、その製造する自転車について、前条に定める基準の遵守その他の措置を講ずるとともに、欠陥による損害のてん補の円滑な実施に必要な措置を講ずる等安全性及び利便性の向上に努めなければならない。
- ２　自転車の小売を業とする者は、自転車の販売に当たつては、当該自転車の取扱方法、定期的な点検の必要性等の自転車の安全利用のための十分な情報を提供するとともに、防犯登録の勧奨並びに自転車の点検及び修理業務の充実に努めなければならない。
- ３　国は、自転車の製造を業とする者及び自転車の小売を業とする者に対し、前二項の規定の施行に必要な指導及び助言その他の措置を講じなければならない。
（国の助成措置等）
第十五条　国は、予算の範囲内において、地方公共団体が都市計画事業として行う自転車等駐車場の設置に要する費用のうち、施設の整備に要する費用及び用地の取得に要する費用の一部を補助することができる。
- ２　国は、地方公共団体が一般公共の用に供される自転車等駐車場の設置に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。
- ３　国は、前二項に定めるもののほか、地方公共団体が実施する自転車に係る道路交通環境の整備、交通安全活動の推進その他の自転車の安全利用に関する施策及び自転車等駐車場の整備に関する施策が円滑に実施されるよう助成その他必要な配慮をするものとする。
- ４　国及び地方公共団体は、民営自転車等駐車場事業の育成を図るため、当該事業を行う者で必要と認めるものに対し、資金のあつせんその他必要な措置を講ずるものとする。
- ５　国は、地方公共団体が設置する一般公共の用に供される自転車等駐車場の用に供するため必要があると認めるときは、当該地方公共団体に対し、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）及び道路法で定めるところにより、普通財産を無償で貸し付け、又は譲与することができる。

　　　附　則　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成五年一二月二二日法律第九七号）
- １　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
- ２　改正後の第十二条三項の規定は、この法律の施行の日以後に新たに利用する自転車について適用し、この法律の施行の日前から利用している自転車については、なお従前の例による。
- ３　国家公安委員会規則で定める種類の自転車及び都道府県公安委員会の指定する市町村の区域以外の地域において利用する自転車に係る防犯登録については、改正後の第十二条第三項の規定にかかわらず、改正前の第九条第三項の規定の例による。

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道路技術基準 †

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自転車道等の設計基準解説:自転車道等の技術的基準を定め、合理的な計画、設計、施工を行うのに資することを目的としたもの（S49年10月日本道路協会） †

第1章:総則
- 1-1:本書の目的
- 1-2:適用の範囲
- 1-3:用語の定義
  - 自転車道等:もっぱら自転車又は自転車及び歩行者の通行の用に供するために設けられる道路又は道路の部分（当該道路の他の部分と縁石線又は柵その他これに類する工作物により区画されているものに限る）をいう。
  - A種の自転車道:B種の自転車道以外の自転車道等をいう。
  - B種の自転車道:自転車道等のうち、屋外レクリェーションを主たる目的として設置されるものをいう。
  - 通行帯:自転車又は自転車及び歩行者の通行の用に供することを目的とする自転車道等の部分をいう。
  - 横断自転車道:自転車又は歩行者が車道部及び鉄道を横断するために設けられる自転車道等の一区間をいう。
  - 路肩:自転車道等の主要構造部を保護し、又は通行帯の効用を保つために、通行帯に接続してもうけられる帯状の自転車道等の部分をいう。
- 1-4:自転車の種類と規格
  JIS D9111による分類→☆スクラップ
  - 一般自転車：スポーツ車（マウンテンバイク類形車を含む）シティ車コンパクト車実用車一般用自転車子供車
  - 幼児用自転車:幼児車
  - 特殊自転車:マウンテンバイクロードレーサトラックレーサ BMX車タンデム車リカンベント車キャンピング車三輪車
- 一般自転車の規格

第2章:自転車道等の計画
- 2-1:計画の基本
- 2-2:調査
- 2-3:路線計画
第3章:自転車道等の交通容量･設計速度等
- 3-1:自転車道等の交通容量
- 3-2:設計速度
第4章:横断面の構成
- 4-1:通行帯の幅員
- 4-2:路肩
- 4-3:建築限界
第5章:線形及び視距
- 5-1:曲線半径及び最小曲線長
- 5-2:曲線部の片勾配
- 5-3:曲線部等の幅員の拡幅
- 5-4:視距
- 5-5:縦断勾配
- 5-6:縦断曲線
第6章:交差接続部
- 6-1:平面交差又は接続
- 6-2:立体交差
第7章:舗装及び排水施設
- 7-1:舗装
- 7-2:排水施設
第8章:橋・高架の自転車道等
第9章:安全施設及び附属施設
- 9-1:交通安全施設
- 9-2:道路標識等
- 9-3:駐車施設
- 9-4:トンネルの附属施設
資料:技術基準作成のための実験結果資料